2001-05-09 第151回国会 参議院 憲法調査会 第7号
これは、せっかく条例で決めるという自主決定の機会を与えながら、実際にはがんじがらめにしているということではないかと思いますから、現在の立法傾向そのものが、まだ諸井参考人の言われる自主決定に近寄っているとは言えないのではないかなという気がいたします。 実は、マッカーサー憲法草案の中の地方自治のところにこういう規定があったんです。住民は彼ら自身の憲章を作成する権限を奪わるることなかるべしと。
これは、せっかく条例で決めるという自主決定の機会を与えながら、実際にはがんじがらめにしているということではないかと思いますから、現在の立法傾向そのものが、まだ諸井参考人の言われる自主決定に近寄っているとは言えないのではないかなという気がいたします。 実は、マッカーサー憲法草案の中の地方自治のところにこういう規定があったんです。住民は彼ら自身の憲章を作成する権限を奪わるることなかるべしと。
そういったときに、諸外国の立法傾向を見ていきますと、まず法定刑によってこの限度であるというように定めている立場と、それからもう一つは、日本のように、犯罪を具体的に特定してこの限度だというように定めている、そういう双方のやり方があるわけであります。
○福岡委員 結局、市町村も含めまして地方公共団体といたしましては、最近の立法傾向としてはほとんど、知る権利も入れて、憲法上の権利として住民の請求権というものを保障しよう、こういうような考え方でもって流れができておるのではないでしょうか。これは最後に総務庁長官の方からお願いします。
それから、最近のというか、各国の国籍法の立法傾向等を見ましても、父母両系主義をとりつつあると。こういうようなことから、現在の父系血統主義を改めて、父母両系主義の原則に基づいて国籍、帰化、そういうものを考えていこうということで、先ほど民事局長からお答えしましたように、いま鋭意各方面の意見を検討しておりまして、ぜひ今度の国会に御提案申し上げたいと考えて準備を進めておるところでございます。
その他の各国でも、たとえばイギリスでは、一番顕著なのは、ロンドンスモッグに関連いたしまして、家庭のばい煙というものを防除するために一般家庭に対してかなり高率の補助金を出したという例もございますが、最近の傾向といたしましては、一般的に、水質の汚濁あるいは大気の汚染というものの原因者から広く課徴金というものを求めまして、これを財源といたしまして、他方における公害防除装置に補助金を回そうというような立法傾向
最後に、この売春防止に関する各国の立法傾向はどうなっているか、その点について、以上三点についてで私の質問を終りたいと思います。
なおこの点につきましては私ども考慮してみたいと思うのですが、ただいまお話のありました、この規定によつておのずからわかつて参ります刑事訴訟法のとつておる起訴状一本主義、御説明のように審理の開始前に予断を抱かせないための措置として、起訴事実以外の事実の書類あるいはまた証拠物関係を裁判所に見てもらいたくないというその建前は、新しい立法傾向でございまして、これはまことに適当なものであると思うのであります。
然るに最近の立法傾向というものが、先ほども申しましたごとく、これらの折角憲法で保持せんとして努めておるところの基本人権というものを制約する傾向に走りつつあるのです。
今日立法傾向というものが復元的である、これは国民一般が指摘しておるところですよ。一にも二にも過去を夢み過去に憧憬して、法律の傾向が過去に戻ろうとしつつある。この傾向が実に我々として危險極まるあり方だと思う。その現われが本法において現われておるというのです。行政権を以てするなら何でもできる。行政官庁が意図するところのものを国民が守らなかつたならば、それに対しましてはどういう制裁も加えるのだ。
一つの立法傾向として、一つの新らしい基礎を作ることになる。示唆することになる。こういうことを考えまして、私は明らかにして置きたい。かように思うのです。本法立案に対して反対する意味じやないのです。それから御説明のような趣旨ではちよつと私は目的が不安ではないかと思うのです。
のみならず、刑法の一般的傾向としましては、ひとり事實を指摘して行うところの名譽誹毀罪に限らず、事實を指摘せずに行う單純侮辱罪をも重視して、兩者を併せ規定するというのが、各國の立法傾向であります。現に日本の刑法改正草案においても、同様にこれが併記されておるのであります。しかも名譽誹毀罪の方は、これを親告罪に付せずに、單純侮辱罪だけを親告罪にしようというのが、やはり各國の立法傾向であります。